相続に特化して、年間1700件以上の相続税申告を行っているベンチャーサポート相続税理士法人。土地の評価や節税に精通した相続専門の税理士が税務署に指摘されない申告をサポートされています。今日は代表税理士の古尾谷裕昭先生に事務所の特徴や今後についてなどインタビューさせていただいた。
出版、メディア掲載実績多数
先生が税理士になったきっかけは？
私の友人の父親は自営業をやられている方が多かったので、私も手に職をつけて自分で仕事をしてみたいなと思っていました。その中で税理士は独立して、手に職をつけてやっていける資格だと思ったので、大学在学中に資格取得を目指して勉強を始めたことがきっかけです。
ベンチャーサポート相続税理士法人の特徴って？
当事務所は相続専門の事務所です。相続対策や相続が起きたあとの相続税の申告といった業務に特化しています。税理士であれば誰でも相続税申告ができると思われている方も多いと思いますが、やはり土地の評価など特別な知識や経験が必要になってくる分野です。当事務所は年間1700件以上の申告を行っているので、相続専門の税理士が高い専門性とこれまで培ってきたノウハウで税務署に指摘されない申告をサポートさせていただきます。
また、ベンチャーサポートグループには、弊所のような相続専門の税理士法人以外にも、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の法人や不動産会社もありますので、相続に関するお悩みや問題に対して、ワンストップで対応できるところも特徴です。相続は税金の問題だけでなく、多岐に渡る手続きや業務が必要になってくるので、多角的に問題を把握して、解決に導いていくことが相続では重要であると考えています。
士業はサービス業という理念で業務にあたっているので、「話しやすさ」「わかりやすさ」「スピード」を意識しています。なんでもご相談いただけるような話しやすい雰囲気づくりや実務的なお話をする際はわかりやすい言葉で丁寧に説明することを心がけています。また、できる限り早く仕事を完結させること、お客様から質問をいただいた際は、迅速にお返事させていただくことも心がけています。
今後の税理士業界についてと展望を教えてください。
高齢化社会になり、亡くなる方も年々増えています。そのため相続市場はどんどん大きくなり、葬儀社や銀行などの金融機関、不動産会社などの税理士以外の業種の会社も相続市場に続々と参入してくることが予測されます。そうなったときに、新たに市場に参入した色々な会社から「相続の相談を受けてみませんか」というお話をいただく機会も恐らく増えていくと思います。ただ、最終的に相続の手続きや税金の申告に関しては専門家である税理士にしかできない業務です。資格のない方に相談することで、誤った判断をしてしまい、相続自体が失敗してしまう可能性もあるので、相談をされるのであれば、相続専門の税理士にご相談いただくことが1番だと思っています。
今後に関してですが、相続が起きる前のご相談をもっと増やしていけたらと考えています。いざ相続を開始してみると仲の良かったご家族であっても、揉めてしまうことが多々あります。自分のところは絶対に揉めることはないと思っていても、結果揉めてしまうケースがあるので、そうならないために事前に家族で話し合ったり、遺言を残したりしておくなど事前の相続の準備がやはり重要です。当事務所では無料面談も行っているので、相続税がどれくれくらいかかるのか、節税するためにはどういった方法があるのかなどご相談いただけます。そういった機会を1人でも多くの方に提供していきたいと思います。
