通常の業務はもちろん、社会貢献活動にも力を入れているいそご法務小竹事務所の小竹先生に事務所の特徴や今後の業界についてなどインタビューさせていただいた。
資格・免許
行政書士
個人情報保護士
宅地建物取引業主任者
日本漢字能力検定1級
東京入国管理局認定申請取次行政書士 …他
関連団体
神奈川県行政書士会磯子金沢支部役員
神奈川県行政書士会（H21、22年度。建設環境部長兼理事）
ハマカラ異業種交流会 代表
磯子区役所行政書士相談契約責任者
横浜商工会議所（専門指導員）…他
執筆・寄稿書籍
地域CSRが日本を救う
一生ものの資格～19人の行政書士の輝く姿
安心!納得!葬儀・法要・相続の備えと手続きがよくわかる本（監修）
各種イベント・講演実績多数
先生が行政書士を志した理由は？
私は小学３年生の頃から母子家庭で育ちました。その時に経済的に苦しい面があったり、母親の辛そうな後姿を見る中で、今後自分が自立していくにあたって法律の知識が必要ではないかと中学生の頃から考えるようになりました。行政書士というよりは法律に関係する仕事に携わりたいという思いで大学は法学部に進みました。大学を卒業してからは一般企業に入らず司法書士事務所、行政書士事務所で各5年ずつ修行して、独立開業しました。
いそご法務小竹事務所の特徴って？
当事務所は現在私を含めてスタッフが6人います。
遺言は件数が多いので誰でも対応できるように育成していますが、例えば医療法人関係、建設業関係、会社設立などに関しましては、それぞれスペシャリストを専任するようにしています。法人との顧問関係、法務のアドバイス、契約書の監修、入国管理などの難しい業務は私が担当しています。各職員の適性を見抜きながら専門部門を与えて、責任と能力に応じた仕事をしているところは当事務所の特徴だと思います。
また、社会貢献活動にも力を入れています。異業種交流会を２００４年９月から毎月やっていて、開催実績はそろそろ１５０回になります。中小企業同士の横の繋がりや地域との繋がりを深め、よりよい企業活動を行うための助けになればと思い始めました。
日韓の中小企業のビジネスマッチングのサポートもしたいと考えています。韓国の中小企業庁からのお声がけで、私のお客さんや異業種交流会の参加者を展示会にご案内して、韓国でのビジネスマッチングをコーディネートしたり、ビジネス提携を実現するためのお手伝いをさせてもらいながら韓国人在留資格申請業務もやっています。
また、「お米マンプロジェクト」というのもやっています。
私は、地元の小中学校の運営協議会委員を務めていて、そこで子供たちの授業参観をしたり、給食を試食している中で、若者のお米離れを実感しました。お米離れによる消費の減少を危惧して、何かできることはないかと考え、「お米マン OKOME-MAN」を作曲しました。消費者の主役である子どもたちにお米に親しみを持ってもらい消費を促進するために、歌唱を少年少女合唱団に依頼しました。
東北や熊本の生産地を助けたいということでいろんなイベントでお米を売ったりもしています。今後も明るいイメージで食育と消費促進と生産地の支援をしていきたいですね。
相談に来られた方に対しては、まず聞き上手になることを心がけています。問題を解決するには本質を見極める力が非常に重要で、そのためには聞き上手であることが大切です。いろいろと聞いていく中で問題点を整理していき、本人が気づけていない点を専門家の視点でフィードバックしています。上から目線ではなく、まずは相談者の目線よりもむしろ下げて、聞き上手になることを意識して対応しています。
今後の行政書士業界とその中での先生の展望について教えてください。
行政書士はこれから5万人くらいに増えていくと思います。それはいいことで、今後少子高齢化の進展にともなって、空き家問題の対策や相続遺言業務についてはむしろ相談が増える可能性が高いので、活躍できる場面は多いと思います。
また、外国人労働者の流入による国際化が避けられませんので、そういった時に国際的な感覚をもって仕事ができる行政書士の存在が重要になってきます。
ただ、その仕事には非常に難解な問題も多く、大きな責任が伴いますので、それに応じていける本当のプロとしての行政書士が育っていけるかが心配です。お客さんからしっかりとした視点で選ばれるような行政書士が1人でも多く出てくることを業界としても望んでいます。
今後に関しては、いろいろと状況が変わっていきますので、それに対する柔軟な適応能力、知識の研鑽と顧客対応についてはよりスピード感が求められると思います。
そのためにスタッフは大切ですので、ポテンシャルを伸ばし、スキルアップとともに顧客のニーズにタイムリーに対応しながら、磯子、横浜でやってきた輪を徐々に国内外に広げていきたいです。
企業の社会的責任も時代の変化とともに、内容や範囲が急速に移り変わってきています。従業員、顧客、地域社会、学校などの我々に関与するすべてのステークホルダーに対して質の高いサービスを提供しながら地域から国内、海外へと地域志向CSRで培った仕事の進め方を広めていきたいと考えています。
