今はやりの民泊事業に特化し、民泊の申請だけではなく、民泊の運営、集客、物件探しなど、民泊ビジネスに参加しようとする人たちに向けて幅広くサービスを展開している吹田先生に事務所の特徴や今後の展望などインタビューさせていただいた。
特定行政書士
申請取次行政書士
民泊適正管理主任者
先生が行政書士を志した理由は？
前職はテレビ番組で、特に経済情報番組で企業取材をやっていました。取材させていただいた企業のジャンルも幅広く、鉄鋼、自動車、メーカー、農林水産業含め1500社以上ありまして、その中には上場されている企業やその当時ベンチャー企業と言われていたところの取材もしていました。
当時は、取材以外にもいろんな社長さんから相談を受けてビジネスコンサル的なことをやっていたのですが、やはり自身の知識や経験したことをフィードバックするには、法律的資格があった方が説得力もあると感じていました。また、企業が新しいビジネスをやろうとした時には、必ず誰しもが法律や行政の規制という壁にぶつかることが分かってきました。その他にも、撮影の許可を取ったり、資料を借りたりする際には、その都度行政文書を書く必要がありました。その時点では行政書士になるとは思っていませんでしたが、その経験も行政書士になったきっかけと繋がっていると思います。
また、テレビ業界は忙しく、体力勝負の仕事をずっと定年までやっていけるのか不安もありました。そこで何かないだろうかと思って、いろんな資格試験を受けたり、講習を受けたりしている中で、行政書士という法律の資格があることを知りました。
業務の内容もビジネスに直結する許認可系が多く、関わる業種や業務内容も取材をしている経験から裏事情をよく知っていたこともあり取得することにしました。法律で裏付けができるようになることと、資格がないとできなかったことができるようになるという点がおもしろいと思い、行政書士になりました。
見晴らし坂行政書士事務所の特徴って？
当事務所は今はやりの民泊業務に専念していることが特徴です。
民泊は幅広く大きいホテルから民宿みたいなレベルまであるのですが、法律の改正により、ビギナーの方含めいろんな方が客室業務、ホテル業務が可能な時代になってきています。以前は隠れ民泊と言われていたのが、法改正によって、ようやく大手をふってビジネスとしてできるようになってきましたので、民泊ビジネスをやりたい人たちをどう合法的に参加させることができるか、法的サポートができるかが今後の課題だと思います。
許認可を取って終わりという事務所さんも多いですが、当事務所は、許認可だけでなく、民泊の代行業をやられているコンサルタント会社、トレーラーハウス協会、建築士さんとも提携していますので、当事務所に来ればワンストップで民泊や旅館業について解決できることが強みです。今後は防災消防設備の会社とも提携を結んでいきます。
現状民泊で届け出を出そうとしたときに図面がなくて困っている方がたくさんいらっしゃいます。それを解決するために複数の設計士さんと提携して、それぞれ仕事をアウトソーシングして、ノウハウを共有できればと考えています。
よくご依頼者の方に「うまく裏技でできませんか？」と言われることが多いのですが、それは絶対にできないとお伝えするようにしています。民泊とはいえ、1泊するということは人の命を預かるわけです。その部分は決して甘くはないということをお教えすることも我々の仕事だと思っています。私たちの時代ですと、ホテルニュージャパンの火災事故があって、その事故の原因は経営陣の防災意識の甘さでした。それを私は報道で見ているのですごく印象に残っているのですが、その事故を知らない世代の方も民泊をやられる時代なので、その辺を強調して、合法的にやるということはどういうことなのかということをきちんとお伝えするよう心がけています。
今後の行政書士業界とその中での先生の展望について教えてください。
行政書士業務はAI化が進むとなくなるのではないかと言われている方が多いですが、ビジネスがあり、いろんな法律改正がある中で、すぐにお客様のご要望に答えることがAIにできるかというと難しいと思います。やはり人と人が接する商売なので、私はAI化が進むことでお客さんが減ったり、業務が減ったりすることはないと思っています。
行政書士という業務は意外と知られていないことが多く、未開拓の部分もけっこうあります。例えば、私たちは民泊事業を専門に扱っていますが、その中でも細かな手続きがあり、時には役所の方でも知らないことが出てきます。その際は行政書士が代わりに調べるといったこともしております。行政書士は、行政や個人のお客様の代わりに調べることができる仕事でもあるので、そういう意味では他の法律職とは若干違う位置づけだと思っています。今後は高齢の方や外国人が増えていくので、行政のサービスも幅広くなっていきます。その際にどう対処するのかというところのクッション材のような存在でいられるのが行政書士ですので、行政書士業界はこれからもっと盛り上がっていくと思っています。
なぜ当事務所が民泊業務に力を入れているかと言いますと、マーケティング的なところはもちろんあります。ただ、経済番組の取材をやる中で1番経済的な安定を生み出す根源的な状態は何かというと平和でした。戦争がない、争いがない、安全であるということです。訪日外国人の数が3000万人近くになっているのですが、その方たちが日本の民泊を利用して、おもてなしを受けると、彼らは必ず日本は安全だと言います。これは日本が持っている無形の資産であり、ある意味天然資源でもあります。民泊で日本のおもてなしは素晴らしい、安全だということを外国人の方に知っていただき日本のファンを増やすことで日本は守られます。そして、ファンを世界中に広げていくことができる民泊で私は世界平和を考えています。日本に外国人の方が来られて、日本は安心で安全にビジネスができる、生活ができるということを感じていただくことで、日本の平和な思想や安全性を世界に自動的に宣伝してくれるようになります。だからこそ、合法の民泊で、安全であるということが重要なので、民泊業に力を入れています。
今後は民泊旅館業法の業務をみなさんに引き継げるような体制を作っていかないといけないなと思っています。幸いにして東京と大阪には民泊業に強い専門家がいるのに対して、地方にはあまりいません。地方の方がやはり民泊の需要は高いので、地方の人たちにも伝えていくことができればと考えています。そして、興味を持っていただいた方に一緒にやりませんかと、そういう形で横のつながりをもっと強くして、行政書士業務ってこんなこともできるということをみなさんに知ってもらいたいですね。
