税理士、行政書士、宅地建物取引主任者の資格をお持ちの大貫先生。税務の知識だけでなく、不動産、土地に関する造詣も深く、不動産屋さんからもお墨付きをいただくくらいです。そんな先生に事務所の特徴や今後についてなどインタビューさせていただいた。
資格
税理士
行政書士
宅地建物取引主任者
著書・執筆
「はじめて帳簿をつける人の本」（山家一洋共著、明日香出版）
月刊「税理」（出版社 ぎょうせい） 以下の執筆原稿
「親族間における資産の転貸借トラブルと注意点」
「多税目取引の落し穴 科目違えば扱い変わるシリーズ」
「所得税・消費税申告のポイントと調査の傾向」等
全国賃貸新聞社主宰の 賃貸住宅フェアでの「修繕費と資本的支出について」セミナー等実績多数
先生が税理士、行政書士になったきっかけは？
高校を卒業後、財団法人に就職したのですが、サラリーマンが性に合いませんでした。親から商売人になりなさいと子供の頃から言われていたのと、親戚が商売をやっている人が多かったこともあり、自分でなにかをやらないといけないなと思い退職しました。なにが１番いいか色々と考えたときに、高校で簿記の検定を取っていたのと、数字の計算が好きだったので、税理士をやってみようと思い、目指すことにしました。
行政書士は、遺産分割協議書を作るために必要だったため、開業してすぐに取得しました。
大貫利一税理士事務所の特徴って？
相続で困っている人を助けたいという思いで立ち上げた事務所です。成年後見制度にもいち早く取り組み経験が豊富です。
不動産も得意としており、不動産と相続を絡めた相談が可能です。宅地建物取引主任者の資格も取得しているので、不動産、土地に詳しい税理士として、相続対策のアドバイスをしています。
もっとも重視しているのはお客様と対面してお話することです。時にはぶつかることもありますが、そこで引いてしまったがために、後になって問題が発生し、なぜもっと押してくれなかったのかと言われてしまうのはとても心苦しいので、もちろん引くときは引きますが、どうしても譲れないときはしっかりとこちらの考えを伝えるようにしています。だからこそ熱意が伝わる対面を大事にしています。
最近では、建設業のお客様も増えています。昨今下請け業者になるためには法人を作らなければ下請けに入れないケースがあります。下請け業者も社会保険を完備しなければ、元請け業者から断られてしまうことがあるため、建設業のお客様のご相談が増えています。当事務所の営業部長は元々建設業の下請けをやっていて、経験者として詳しいので、建設業の方も親しみを感じて安心して相談に来ていただけています。
今後の税理士業界についてと先生の展望を教えてください。
ＡＩやＲＰＡなどにより、人の手をかけないである程度の処理ができるようになってきています。100％取って代わられることはないと思いますが、今後の税理士事務所はコミュニケーション力と提案力とネットワーク力がすごく求められ、そこを重視している事務所が残っていくと思います。また、ただ数字を出して終わりではなく、社長さんは色々なところを見てくれる人が好きなので、幅広くアンテナを張ることも重要だと思っています。
このご時世なので、テレワークやZOOMを使う機会も増えていますが、やはり直接会うことによって人となりもよくわかりますし、熱意も伝わるので、お客様と対面してお話することは引き続き重視していきたいです。
今後に関しては、税理士法人を作って、会計事務所のＭ＆Ａをやっていきたいと考えています。事務所内の形は変わるかもしれませんが、お客さんと対面して、コミュニケーションをはかるという基本は変えずに、きちっと会って、きちっと数字を説明して、きちっと提案できる事務所にしていきたいです。
