行政書士の中では数少ない企業法務に注力し、適正な企業活動を目指す方々へのサポートをされている小林先生。消費者関連法にも精通し、多角的にサービスを提供されています。そんな先生に事務所の特徴や今後についてなどインタビューさせていただいた。
資格
行政書士
消費生活専門相談員
消費生活相談員資格(国家資格)
証券内部管理責任者
金融先物取引内部管理責任者
先生が行政書士になったきっかけは？
消費者庁ができて約10年が経ち、最近ではデジタル庁ができたりなど、行政と国民との距離が近くなってきています。情報過多の時代の中で、弁護士の先生や司法書士の先生方とはちょっと役割が異なる行政との架け橋のような役割を果たすことができる行政書士として、正確な情報を国民の方々に提供し、生活を豊かにするお手伝いをしたいと思ったことが行政書士を目指したきっかけです。
信長行政書士事務所の特徴って？
当事務所は、契約書の作成や社内規程の作成などの企業法務に力を入れています。金融商品取引業、資金移動業、暗号資産交換業、広告業など幅広く企業様からの依頼を受け、契約書の作成や社内の規程をしっかりと整備して、適正な企業活動をしていただくためのお手伝いをしているところが1番の特徴です。また、事業を始めたばかりでどうしたらいいのか分からない、適正な企業活動をしたいという方々からのご相談も承っており、専門家の立場から、助言、提案を行っています。
さらに、消費生活専門相談員の登録もしており、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法などの消費者関連法を得意としています。事業者様と連携して、適正な商品、サービスを消費者に提供できるようサポートしています。
私の座右の銘は「信義則」です。先生と呼ばれる職業柄、｢敷居が高そう｣というイメージを抱かれて、かしこまって相談に来られる方もいらっしゃるので、コミュニケーションの取りやすい雰囲気を意識して、正直に、誠実に、迅速な対応を行っています。また、ご相談者様と対等にお話することを心がけ、複雑な相談内容であっても分かりやすく説明しながら、一緒に解決に向かっていくことを大切にしています。
今後の行政書士業界についてと先生の展望を教えてください。
行政書士法の一部を改正する法律が令和3年に施行されて、行政書士法の目的が変わり、行政書士は、より国民や市民の方々に寄り添うことが求められることとなりました。また、最近ではデジタル庁などの新たな行政庁ができたり、今後も犯罪収益移転防止法の観点から新たに行政の中でチームが設立されるという話があったりと、行政の活動が昔と比べて活発化してきています。その中で、行政を利用してご自身の利益、権利を実現するという場面も増えていくと思いますし、行政手続きの専門家である行政書士は、企業にとってより重要な存在になっていくので、行政書士業界はこれからどんどん大きくなっていくのではと思っています。
「事業者様に寄り添って、適正な企業活動をしていただくこと」をメインテーマに、当事務所は、ほかの行政書士の先生方とはちょっと異なる分野を扱っているかもしれません。士業には業際といって、各士業の業務範囲が法令に規定されているので、業際の知識もより深く正確に理解しなければいけない職業でもあります。その業際をしっかりと把握して、他の士業の先生方と協力しながら、事業者様に適正な企業活動を行っていただくためのサポートをしていきたいと考えています。その際に、どんな質問がきたとしても幅広く対応できるような体制を整えていくことが当事務所の展望です。
