長年企業に勤め、人事総務関係の業務に携わってきた経験・知識を、社会保険労務士としてお客様に還元されている渡井先生。その豊富な経験を活かし、お客様に寄り添って、最良・最適な解決策をご提案されています。そんな先生に事務所の特徴や今後についてなどインタビューさせていただいた。
保有資格
特定社会保険労務士
行政書士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
第一種衛生管理者
メンタルヘルス・マネジメント検定1種（マスターコース）
ハラスメント防止コンサルタント
先生が社会保険労務士になったきっかけは？
元々は民間企業でサラリーマンをしていました。入社後は一貫して、人事総務関係業務に従事しました。長年勤務していて、管理職にもなると、色々な書類がまわってきます。その際に、社会保険のことをよく知らないまま社会保険関連の書類にハンコを押すことに抵抗があったので、勉強をしてみようと思い立ち、在職中に社会保険労務士の資格を取得しました。
資格取得後もしばらくの間はそのまま勤務していたのですが、私の経験・知識を社会に還元したいと思い、独立して社会保険労務士としての仕事を始めました。
渡井マネジメントオフィスの特徴って？
当事務所は主に就業規則・社内規則の整備、人事評価制度・賃金制度の整備、助成金・補助金申請などの人事労務関係のコンサルティングをメインに業務を行っています。
長年企業に勤め、人事労務関係の幅広い業務を実際にやってきましたので、法律、制度についての豊富な知見や経験を活かして、企業に合ったご提案をさせていただきます。
お客様は主に中小企業になります。創業者がとりあえず作成した就業規則を見直しすることなく何十年もそのままで、2代目、3代目社長へと継承してしまっている企業も散見されます。
昨今の働き方改革により、色々とルールが見直される中で、就業規則や社内諸規則は、社会情勢の変化や労働関係法令の改正に適合したものに改善していく必要があります。
大企業であれば細かく対応することは可能かもしれませんが、中小企業がすべてに対応することは難しい部分もあります。とは言え、法律違反を見過ごすことはできないので、労働基準法などの労働関係法令に抵触する部分は是正し、企業の規模や実態に合わせてベストと思われる解決方法をアドバイスしています。
私自身企業に勤めていたときに中小企業との関りもたくさんありました。なので、経営者の方の気持ちがある程度はわかっているつもりです。経営者の方は最終判断をする際、とても孤独だと思いますので、お気持ちに寄り添って、サポートすることを心がけています。私は企業に合わせた解決策を提案するにあたって、経営者の方へのヒアリングをとても重要視しています。どういう思いでやっているのか、どういう会社にしていきたいのかなどをしっかりとお聞きして、各企業に合った最良・最適な解決策をご提案させていただきます。
今後の社会保険労務士業界についてと先生の展望を教えてください。
少子高齢化の流れはこれからも続いていくので、高齢者のための成年後見制度のニーズが高まっていくと思います。約20年前にこの制度ができたばかりの頃は、親が認知症になったとき、息子や娘などの身内の者が成年後見人に選任されるケースが多かったのですが、今では、司法書士、社会福祉士、弁護士、行政書士、社会保険労務士などの専門職の方が約7割を占めています。
また、老後の主な収入が年金という方は多いと思いますが、年金制度というのは非常に複雑です。そのため、成年後見制度や年金のことを熟知している社会保険労務士がわかりやすく説明したり、老後の資金のことでお悩みの高齢者をサポートしていく仕事が求められると思います。
新型コロナ感染対策により、テレワークの導入や、会議に関しても対面ではなくZOOMなどを活用したオンラインミーティングなど働き方が変わってきています。また、2022年4月より、改正育児・介護休業法が施行され、パワハラ防止関連法は中小企業も適用対象になります。
常に社会情勢の変化や労働関係法令の改正が行われている中で、大企業であれば細かく従って対応できるかもしれませんが、中小企業はコストや時間がかかるものはなかなか対応できません。そこで、対応できる範囲内で社会保険労務士がサポートをするというニーズも今後はより増えていくと思います。
当事務所を開業する際に2つのミッションを掲げました。
1つは、人事労務関係のコンサルティングを長年やってきたので、その知見や経験を社会に還元していきたい。
もう1つは、地域の高齢者向けに成年後見や年金相談などのサポートを行って、地域貢献をしていきたい。
この2つミッションを今後もブレることなく続けていきたいと思います。
